森みどりの府議会レポートNo.6
本会議に引き続き開かれた健康福祉常任委員会においても、４項目にわたって質問しました。質疑と答弁の内容は次の通りです。
市町村地域福祉計画策定支援
質問：森みどり
2000年6月に社会福祉事業法が改正され、社会福祉法が成立しました。それは「利用者の選択を基本として、自立支援型社会をめざす」という新しい理念に基づくものです。行政にお任せ、お仕着せの福祉施策から、市民自らも参画し、選択する福祉施策へと大きく転換がなされたと考えています。つまり行政と住民がともに「福祉のまちづくり」を担っていくのが、「地域福祉計画」の基本的考え方であるといえます。地域福祉計画については、策定過程において、さまざまな機関や団体はもちろんですが、当事者を含めた幅広い地域住民の参画を得て、行政、民間がそれぞれの特質を活かしながら、対等な立場で協同して取り組んでいくことが求められており、とりわけ「住民参加」とその手法が重要であると考えます。私の住んでいます茨木市内でも、2年前に市町村地域福祉計画策定のモデル地域として研究会を立ち上げて地域の「いいとこ・発見隊」を結成して「地域のお宝発見ゲーム」などを通じて「福祉マップ」作りを行うなどユニークな取り組みをされている地域や、市での計画策定に先立って、自主的に地域の団体や市民の方たちが地域の特徴や課題をまとめ報告集を作成したりされています。私は、市町村が行うユニークな「住民参加」の積極的、先行的な取り組みを、どんどん紹介し、これからとりくみを進める市町村に広げていくことも、府の重要な役割であると考えています。そこで大阪府においては、本年3月に「地域福祉支援計画」が策定されていますが、市町村の地域福祉計画の策定はどのくらい進んでいるのでしょうか。
答弁：地域福祉課長
本庁におきましては、平成14年9月の大阪府社会福祉審議会答申『これからの地域のあり方とその推進方策について』を受けて、本年3月に『大阪府地域福祉支援計画』を策定・公表したところでございますが、今後は市町村の地域福祉計画策定への取り組みを支援してまいりたい。 市町村の『地域福祉計画』策定状況ですが、本庁において、本年6月30日現在で調査しましたところ、すでに計画の策定を終えているのが、５市。 本年度（平成１５年度）中に、計画策定を行うべく取り組んでいるのが、７市２町。来年度（平成１６年度）中に、計画策定を行うべく取り組んでいるのが、９市５町。平成１７年度以降に計画策定予定、あるいは策定次期等について、現在、検討中であるのが、１６市町村となっておりますが、来年度まで事業実施を予定しております『市町村地域福祉計画策定支援事業』も活用し、早期に計画策定に着手していただけるよう、財政的な面も含め支援してまいりたい。
質問：森みどり
先ほども申しましたが、先進的な市町村が行う「住民参加」の取組みの手法を府内全域へ広げていき、計画に住民の意見がしっかりと反映され、本当の意味での住民参加となるよう働きかけていくことが府の重要な役割であると考えますが、府はそのためにどのような支援をされたのか。あるいはこれからするのか。また、すでに「地域福祉計画」を策定している市町村や、現在策定に取組んでいる市町村の「住民参加」の手法については、具体的にどのような手法があるのか、お聞かせください。
答弁：地域福祉課長
市町村に対しては、昨年（平成１４年）７月に、市町村の計画づくりにあたって、特に、住民参加の重要性などを盛り込んだ、本府独自の『市町村地域福祉計画策定指針』を策定し、その趣旨を『市町村地域福祉担当課長会議』でも説明させていただいたところ。 府の指針を踏まえ、市場損においては、計画策定委員会の委員を住民の中から公募したり、小学校区レベルの住民懇談会等の開催等、それぞれが創意工夫を凝らしながら、計画の策定に住民の意見を反映させるための措置を講じていると、お伺いしております。 具体的な事例といたしまして、すでに、『地域福祉計画』を策定したある市では、公募した住民を含む『地域福祉計画策定市民委員会議』を設置するとともに、別に、６１名の公募住民で自由な意見交換・まち歩きや身近な生活課題の抽出と整理を行う『福祉コミュニティしゃべろう会』を６回開催し、計画を策定したと聞いております。また、地域福祉計画策定中のある市では、約40ヶ所の小学校区ごとで『校区福祉検討会』を開催し、地域で安心して暮らしていくための課題や地域福祉活動より発展させていくための方策などについて活発に意見交換を行い、その結果を、『地域福祉計画』づくりに役立てていくとのことです。このような住民参加の手法を府内全域に広げていき、住民の意見が市町村の計画にしっかりと反映されたものとなるよう、今後とも市町村に働きかけてまいりたい。
質問：森みどり
今回の地域福祉計画づくりは、冒頭述べましたように、これまでの福祉の考え方から理念や手法において、ずいぶん変わってきています。そのために戸惑いも多いと聞いています。そこで府として、財政的支援もさることながら、計画の理念や趣旨を市町村に徹底するとともに具体的な「計画づくり」に関するノウハウなど、アドバイスが必要と考えますがいかがでしょうか。
答弁：地域福祉課長
まず、計画策定に際しては、市町村に対して、当事者や住民参加の必要性に加え、地域で自立した生活を送っていく上での課題は、福祉だけでなく、就労や住宅、教育などの生活全般にわたるため、総合的な取り組みが必要であり、福祉担当部局にとどまらず、教育、まちづくりなどの関係部局が、縦割りの壁を取り払い、有機的に連携できる体制づくりが重要であると申し上げている。 また、さる8月には『市町村地域福祉担当課長会議』の場で、既に計画を策定された市の経験を披露していただくなど、計画づくりのノウハウについても情報提供している。 加えて、今年度には、学識経験者、社会福祉士、当事者の方々などで構成される『大阪府地域福祉サポーターズ倶楽部推進委員会』を設置し、?市町村の地域福祉計画づくりに対するアドバイスを行うこと、?計画に基づく対する評価やその効果の行うこと、?改善すべき方向性に対するアドバイスを行うなど、市町村の地域福祉計画策定や市町村が実施する新たな取り組みに対する助言等もいただいているところ。こうした取組みを通じて、市町村の円滑な計画策定を支援してまいりたい。
質問：森みどり
本年3月に策定・公表された「大阪府地域福祉支援計画」は、市町村の地域福祉の推進を支援することが目的とのことですが、今後、市町村が地域福祉計画策定後、その計画が真に実効性あるものになるように、府としてはどのような継続的な支援を考えておられるのでしょうか。
答弁：地域福祉課長
府としては、この3月に策定しました『地域福祉支援計画』や、このたびの『大阪府健康福祉アクションプログラム（素案）』に基づき、広域的視点から、府域全体へのコミュニティソーシャルワーク機能の配置などを通じて、地域における見守り、発見、サービスへのつなぎをする『地域健康福祉セーフティーネット』構想を誘導していくことが、ひいては市町村の地域福祉の推進にも資すると考えております。また、府の専門機関のバックアップや先ほども申し上げました、『大阪府地域福祉サポーターズ倶楽部推進委員会』の助言など、専門視点からも、市町村を支援してまいりたい。 さらに、平成17年度からの実施を目指して『地域健康福祉支援市町村総合補助』制度創設の検討を行っているところ。 この制度は、地域特性にもとづく、市町村の自主性・主体性を尊重することを基本としながら、府が提示する『メニューからの選択方式』に加え、『市町村の企画・立案による先駆的・先進的な取り組み』への補助などを適切に組み合わせたものにしていきたい。 これらの取り組みを総合的・継続的に進めていくことにより、市町村の計画が実効性のあるものとなるように支援してまいりたい。
子ども家庭サポーターによる地域の子育て力の活性化
質問：森みどり
一般質問の折にも触れましたが、都市化や核家族の進展、さらに長時間労働のしわ寄せなどで、家庭や地域の子育て力が低下し、現状においては、子育てをほとんどひとりで担わなければならない女性たちの、子育てにかかる負担感やストレスはますます増大しています。身近な援助者や相談できる年配者が少ないことにより、時には孤立し、さらにはノイローゼや虐待に至ってしまうケースさえ見受けられます。このような傾向は共働き家庭よりもむしろ、母親が在宅で家事・育児を専業に担っている家庭のほうが、子育てについての不安感が大きいという状況です。 これは、核家族であるにもかかわらず家庭内での男性の育児参加が少なく、子育ての負担が女性に押し付けられていることが大きな要因です。ちなみに共働き家庭の男性の家事時間は 分、専業主婦家庭の男性の家事時間に至っては 分で、世界的に見ても最低レベルです。 家庭責任を有する男女の責任を果たすという「仕事と家庭の両立支援法」に基づく改善が求められているわけですが、それとともに地域における子育て力を高めることで、子育て中の家庭に対する支援の拡充を図ることも、重要であると考えています。 大阪府においては、身近な地域で気軽に子育て相談を受けるなど、児童虐待の発生防止や早期発見につながるボランティアとして「子ども家庭サポーター」の要請がなされていると聞いています。この事業もまた、地域における子育て力を高めることに大いにつながる取組みであると思いますが、この事業についていくつかお伺いします。 ?まず、現時点での子ども家庭サポーターの養成状況はどのようになっているのでしょうか。
答弁：家庭支援課長
現在、子どもを抱える家庭の不安感は増しており、虐待に至るケースも残念ながら存在している 状況にあるが、その背景の一つには、お示しのように都市化や核家族化の進展による家庭及び地域の子 育て力の低下があると認識している。 そのような認識の下、地域における子育て力の活性化を図り、身近な地域で気軽に子育て相談を受けてもらえる人材を養成することによって、児童虐待の予防を目指していく観点から、平成１３年度から 子ども家庭サポートの養成講座を実施している。 前期と後期に分けて１００名ずつ、年間に２００名、５年間で計１０００名のサポーターの養成を目指しているところである。この、研修は、約３ヶ月にわたり全体で３８科目に及ぶ講座を受講していただくものであるが、受講生の募集のたびに予定を大きく上回る方々が申し込まれ、現時点では、既に４５５名の方が講座を修了し、家庭サポーターとして登録されている。
質問：森みどり
?それほど多くの方が受講を希望され、研修を受けられた方々が地域の中に徐々に増えていることはとても心強いことです。せっかく養成され、登録をされたのですから、その人材を地域での子育て支援に確実につなげていくことが大事だと思いますが、現時点での子ども家庭サポーターの活用状況はどのようになっているのでしょうか。また今後もさらに養成を続けられ、1000人の目標だということですが、これからの活動支援策についてお聞かせください。
答弁：家庭支援課長
子ども家庭サポーターの活用については、地域における子育て支援への取り組みが市町村単位で実施されていることから、各市町村においてそれぞれの状況に応じた子育て支援活動につなげていただくよう、修了者の名簿をそれぞれの市町村に配布するとともに、活用事例の紹介を行うことなどにより、 地域における子育て支援活動への積極的な活用について、機会あるごとに市町村に対して強く協力を求めている。 先日、各市町村に対して、サポーターの活動状況についてアンケートをしたところ、現在１３の市町村において、子育てサークルや保育所での園庭開放事業等への参加、あるいは、子育てに不安を抱える家庭への訪問活動などが行われており、また、１１の市町村では、サポーター同士が自主的にグループを作り、子育てサークル等独自の活動を展開している例も見られるなど、各市町村において徐々にその活動の輪が広がっていることがわかった。今後とも、各市町村における活用事例を収集し、それら情報を提供するなどのことにより、各市町村に対して子ども家庭サポーターの積極的な活用を促進してまいりたい。 また、修了者に対しても、フォローアップのための研修や活動への助言等を行うことにより、地域における子育て支援活動への取り組みを支援してまいりたい。
質問：森みどり
?サポーターの養成により、新たな子育て支援グループまで立ち上がるなど、さまざまな子育て支援活動が各地域で広がりを見せていることには大変頼もしく感じます。府としても、今後ともこのような地域レベルでの活動を支援し、地域の子育て力一層の向上を図っていただきたいと思います。ただ、このような講座への申し込み状況を見ても、男性の参加は、最近でこそ少し見受けられるようになってはいますが、それでも極少数にしか過ぎません。子育てに対する不安感やストレスの蓄積の背景には、母親のみが子育てを行い、父親の子育てへの関与が少ないということも大きな要因としてあります。男性の子育てへの参加意識の変革や、そもそも男性の働き方の見直しが行われるべきであると考えます。今般成立しました「次世代育成支援対策推進法」もそのような趣旨をふまえたものであると考えますので、今後、自治体や事業主で策定が義務付けられた行動計画の中で、このような働き方の見直しについても反映されますことを期待しています。さらに行政施策においても、この課題の解決に向けては一部局のみのとりくみでは限界があることは承知していますが、今後、地域における子育て支援活動を推進していく際には、ぜひ、女性のみではなく男性もともに子育てにかかわることのできる社会作りを念頭において施策を進めていただくことを要望しておきます。
子どものシックハウス対策について
質問：森みどり
私たちの身の回りには、5万種を超える化学物質がさまざまな製品に含まれて流通しているといわれています。これらの化学物質により豊かで快適な生活の恩恵を受ける一方で、環境汚染やシックハウスなど健康への影響も受けています。 特に、シックハウスの原因となる化学物質が人に与える影響は、成長期の子どものほうが大人よりも大きく、また、増加しているアトピーや喘息などのアレルギー疾患発症の理由のひとつとして、化学物質が大きく関与しているといわれています。 そこでまず、府におけるシックハウス対策の取組状況についてお伺いします。 ?先般、新聞報道で、堺市や枚方市、吹田市の小中学校で実施された教室内や関連施設のホルムアルデヒドや揮発性有機化合物の測定結果が公表されていましたが、6割を超える施設で基準を超えていたと報告されています。 小中学校におけるこれらの測定は、文部科学省において、平成14年2月に改定された「学校環境衛生基準」により、ホルムアルデヒド等検査が新たに義務付けられたことを受けて実施されているが、それよりも小さな子どもが利用する施設にどのような対応がなされているか非常に不安です。 特に、幼稚園や保育園等は、子どもが通園場所を選ぶことは難しく、これらの施設に対して効果的な対策を講じるために、シックハウス問題に取り組んできた環境衛生かが積極的に支援・アドバイスすべきだと思いますがいかがでしょうか。
答弁：環境衛生課長
近年、建材や壁紙に使用されるホルムアルデヒドなどによって生じるシックハウス症候群が社会的な問題となってきた。 厚生労働省においては、平成９年に室内中のホルムアルデヒド濃度指針値を示し、平成１２年度以降、順次、有害な揮発性有機化合物を追加している。 府においては、平成１０年度から３ヵ年、国庫補助金を活用して「ホルマリン等化学物質による室内環境汚染実態調査」等を実施し、その成果を踏まえ、保健所における検査体制を確保し、府民向けのパンフレット作成や相談対応マニュアルを整備するなどの取り組みを実施してきた。 幼稚園や保育所、小中学校などにおけるシックハウス対策は、それぞれの施設の設置者や管理者に責任があり、その指導啓発は、それぞれの施設の所管する部局が実施している。 これらの子どもが利用する施設におけるシックハウス対策について、従来、環境衛生部門でつちかってきた経験と手法が十分に活かされるよう、子どもに配慮したシックハウス対策を総合的に支援するシステム作りを、今後検討してまいりたい。
質問：森みどり
?本年7月に、改正「建築基準法」が施行され、ホルムアルデヒドに関する建材、換気設備への規制や特定のシロアリ駆除剤の使用が禁止されました。このシックハウスの発生源対策は、これから新築改築される建築物対策としては有効なものと思われますが、既存の建築物で基準を超える施設には適用されず、今日、明日の早急な対策が必要な子供には迅速に対応されません。先ほど、「総合的に支援するシステムづくり」を検討するといっていただきましたが、子どもが利用し使用する施設について、個別に対策を講ずるのではなく、窓口を一元化し、関係部局と連携した対策を講ずるなど、子どもシックハウス対策の総合的な取り組みを強く望みます。
答弁：環境衛生課長
本年７月の建築基準法改正により、床材や壁紙に含まれるホルムアルデヒド濃度に応じた使用材料の制限や換気設備の義務付けなど、シックハウスに関して新たな規制が適用されることになったことから、「建築基準法の改正内容」や「法律上の諸問題」などをテーマに「シックハウスに関する研究会」を実施した。 この研修会には、府内及び近畿府県の保健所の環境衛生監視員、保険氏、検査技師など保健衛生関係者をはじめ、教育関係者や府内特定行政庁の建築担当者など４００名近い参加があり、シックハウス問題への関心の高さがうかがわれた。 委員お示しのとおり、子どものシックハウス対策には関係部局の連携が必要であることから、町内連絡会議の設置や総合的対策の方針を検討するなど、子どもに配慮した庁内横断的なシックハウス対策に取り組んでまいりたい。
動物愛護の問題
質問：森みどり
?平成12年12月に「動物の愛護及び管理に関する法律」が施行されました。この法律の基本原則においては、「動物が命あるものであることにかんがみ、何人も、動物をみだりに殺し傷つけ、または苦しめることのないようにするのみでなく、人と動物の共生に配慮しつつ、その修正を考慮して適正に取り扱うようにしなければならない」とされています。 この法律の施行により、ここに示されている動物の愛護の基本原則、精神を踏まえ、さまざまな取り組みを進めておられると思います。 一方で、一度飼った動物を、飼えなくなったからと捨てたり、あるいは保健所などに処分を依頼される飼い主もおられると聞いています。動物の命が人の都合によって絶たれることは、大変残酷なことであり、人間の傲慢さに怒りすら覚えます。少しでも多くの動物の命が救われ、あるいはそのような動物を作らないことが大切であると考えています。 法律が施行されて約3年が経過しましたが、大阪府で引き取った犬や猫、また捕獲した犬の処分数の現状についてお答えください。
答弁：食の安全推進課長
平成１４年度やむなく処分した頭数は、犬2,264頭、猫は、5,314頭、合わせて7,578頭であります。 ちなみに処分頭数は過去10年間で犬は、5分の1、猫は、2分の1に減少しております。これは飼い主に対して、しつけ教室の開催や、動物を飼う場合は愛情を持って最後まできちんと飼う、といった意識啓発を重点的に行ってきた成果であると考えております。 今後とも飼い主の意識向上を図ってまいります。
質問：森みどり
?いま、処分される犬や猫の数が年間7578頭で、その数は減少傾向にあるとのことでしたが、それでもこの数は決して少ないとは言えません。これをさらに減らすためには、飼い主に対して、生命尊重はもとより、動物を飼うことによって生じる責任について徹底していくことが大切であると思います。けれど、やむをえない事情によって飼っている犬や猫を引き取ってもらわなければならないケースもあるとは思います。その場合、直ちに処分するのではなく、新しい飼い主を探す取り組みが大切であると思いますが、府はどのような取り組みをされているのでしょうか。
答弁：食の安全推進課長
大阪府では、犬の譲渡を希望される方に事前に登録していただき、適正に終生飼えるかの資格審査を行った上、譲渡を行っています。 毎年保健所においても「子犬の新しい飼い主探し事業」を実施しているところであります。平成14年度では、これらの事業で合わせて計242頭の犬が新しい飼い主の元に引き取られました。 また、平成13年に開設した「大阪府動物一時保護センター」においても、飼うことができなくなって持ち込まれた猫やハムスターなどの動物や、公共の場所で負傷し収容された動物を希望される方に譲渡しています。
質問：森みどり
?処分される動物を減らすには、やはり飼い主が責任を持って適正に飼うことが何よりも大切だと思います。特に、無闇な繁殖によって、結果として処分される動物が生まれてくることは、その動物たちにとっても大変不幸なことです。法律では、動物がみだりに繁殖して適正な飼養を受ける機会を与えることが困難とならないよう、その繁殖を防止するために、不妊去勢手術などを行うことを飼い主の責務と規定しています。東京や神奈川では「地域猫運動」といって、ある特定の地域で野良猫がいなくなるように住民みんなが協力してお金を出し合い、野良猫に不妊去勢手術をして、その世代だけの生存を保障するような運動をされています。そして、責任者が、決まった場所でのえさやりや、食べ残しや糞の処理を行って飼育する運動です。こういった運動について大阪府としてのお考えをお示しください。また、一部の市町村では、飼い主にその責任を果たしてもらうよう、不妊去勢手術に対して助成を行うなど、積極的な取り組みを行っていると聞いていますが、大阪府でもこれらの市町村の積極的な取り組みを支援する意味でも、必要な場合は、不妊去勢手術を行うといったことを訴えかけていくべきではないでしょうか
答弁：食の安全推進課長
先ほど、ご説明させていただきましたとおり、年間7,578頭の犬や猫が処分されております。 そのうち野良の子犬が124頭、野良の子猫が4,111頭と処分される犬猫のほぼ6割に当たります。 子犬は、ここ十年は顕著に減少していますが、子猫についてはなかなか減少しておりません。 犬については、「狂犬予防法」に基づき捕獲しており、そのため野良犬が減ってきております。しかし猫は捕獲をする根拠法令がなく、また猫がかわいそうだからと無秩序にエサだけを与える人がいるため、親猫の繁殖環境がよくなり、不幸な子猫が増える原因となっています。お示しの「地域猫運動」については、具体的な取組み状況等を調査し、研究してまいりたいと考えています。 また、飼育できない子犬や子猫が産まれないようにすることは飼い主の責務であり、不妊去勢手術を行うことは、有効な対応と考えております。 そのため、飼い主に対して、赴任去勢手術などを含む繁殖制限について適切に行うよう、市町村や関係機関の協力も得ながら、引き続き啓発してまいりたいと思っております
質問：森みどり
動物を飼う場合は、飼い主が責任を持って最後まで飼う。また、その動物をきちんと飼育する。そして飼えなくなったときには、新しい飼い主を探すといったことを通じて、動物の命の大切さを改めて感じることができるのではないでしょうか。また、やむを得ず処分しなければならない動物のことを考えると、少しでも苦しまずに処分することが、人としてできる最後の愛情ではないでしょうか。技術的に難しい面があると思いますが、そのような方法でされるよう望みます。一方、動物を処分する府の職員にとっても、仕事であると割り切れないところもあると思います。処分される動物が今後も減っていくように、大阪府においても、飼い主をはじめ、不眠にこのような動物愛語法の基本精神を啓発していくことが大切であると思います。 先日の本会議でも取り上げられましたが、動物愛護の中核となる施設、つまり動物愛護の啓発、譲渡などができる機能を有した動物愛護センターの設置を検討しておられるとのことですが、今申し上げたような点も考慮していただき、より良い施設が少しでも早く実現するよう要望して質問を終わります。
