森みどりの府議会レポートNo.20 > ２００６．１０月 委員会質問
教育文化常任委員会で質問
１．子どものエンパワメント支援事業
子どもが被害者になる事件が相次いでいますが、子どもの事件というのは、大人が見ている前では起こりません。したがって子どもたち自身ができることを育てることが、私たち大人の義務だと考えます。
昨年度、会派で要求して始まった「子どもエンパワメント支援事業」は、まさに子ども自身の危機対処能力を高めていく取り組みとして、私としては大いに期待をしています。
これまでの事業の進捗状況や「子どもエンパワメント支援指導事例集」の内容を聞き、原則として小学校１、２年の担任で、単年度の取り組みとなっているこの事業が、子どもの成長に応じて継続的取り組まれることが必要ではないかと質した。
＜答弁＞
「子どもの力を信じて、引き出すことの大切さを理解できた」「学級集団づくり・仲間づくりに役立つ」などの意見が出ている等、効果的に取り組まれている状況や成果を周知するなどし、他の学年へと広がるように、市町村教育委員会を通じて働きかける。
この事業は「子どもを暴力の被害者にも加害者にもしない」取り組みとして、
大阪が全国に誇れるすばらしいものだと思っています。
市町村に任せるだけではなく、大阪府の事業として、
制度化するよう。今後も強く働きかけていきます。
２．府立学校の緑化対策について
地球温暖化防止、ヒートアイランド対策を謳って昨年大阪府条例が作られ府有施設の緑化が進められています。広い敷地をもつ府立学校の緑化を進めることは、この問題の解決に効果的だと考えます。
そこで、府立の学校における緑化の現状はどうなっているのか。屋上緑化や壁面緑化など、今後もっと工夫すべきと考えるが、どのようにして緑化を進めていくのかを質した。＜答弁＞
府立学校では敷地面積の２０％以上が基準とされているが、平成１７年度調査で約７割の学校で達成している。
しかしこれまで、緑化の対象となることが少なかった校舎をはじめとする施設の屋上や壁面などの緑化についても、モデル事業として壁面緑化を行った北野高校の成果を踏まえ、関係部局と連携しながら検討していきます。
緑化基準の達成については、各学校とも連携・協議を行いながら、早期に達成できるよう積極的に取り組んでまいります。
３．学校における受動喫煙防止対策
平成１５年に施行された健康増進法の第２５条には、受動喫煙の防止が示されており、学校、病院、体育館などの管理者は、受動喫煙を防止するために必要な措置を講じることになっている。そこで、府立学校の取組み状況について、徹底した受動喫煙防止の対策を行う方向で教育委員会の姿勢を質した。
＜答弁＞
平成１５年５月に、指定された喫煙場所以外は全面禁煙とするよう指導した。
各府立学校の取組み状況については、本年４月に実施した調査によると、敷地内を全面禁煙としている学校が３．５％、校舎内を全面禁煙としている学校が９．０％、その他８７．５％の学校が喫煙室を設置するなどの分煙対策を行っているが、喫煙場所からたばこの煙が漏れている可能性があるなど分煙対策が十分でない学校が残っている現状がある。
これらの学校に対し、個別の課題をきめ細かく把握し、受動喫煙が起こらないよう指導を徹底する。
４．府庁男性職員の育児休暇の取得促進
平成１７年に策定した「大阪府特定事業主行動計画」で『府における父親となる職員の連続5日以上の休暇取得率』数値目標が掲げられています。
これは府職員の子育て支援に対する前向きな姿勢を示すとともに、「次世代育成支援対策推進法」に基づく企業の取組を行政がモデルを示すことによって後押しするものであり、その達成状況について、私としては高い関心を持っています。
そこで、計画の初年度にあたる平成１７年度の実績を問いましたが、「人事室の集計によると１６．２％」という結果でした。
最終目標値は、平成２１年度時点で８０％を掲げていますが、これはあまりに低い数値といわざるを得ず、男女共同参画課として、どう評価しているのかを問いました。
＜答弁＞
休暇が取得可能である職員の職場環境や個々人の家庭の状況など、様々な角度から分析を行った上で判断する必要があると考えている。
男女共同参画課としては、「男女共同参画モデル職場づくり」を推進する立場から、目標達成に向け、しっかり取組を進めていかなければならない数値であると受け止めている。
モデル職場づくりへの取組をさらに進めるとともに、大阪府特定事業主行動計画に掲げる数値目標の計画的達成に向け、今後も人事室との連携を図りながら職員に対する周知啓発を行っていく。
５．認定子ども園
「認定子ども園」について具体的な質問をしようとしましたが、この委員会では所管が違うため、充分な答弁が得られず、いくつかの疑問点や問題点を、指摘しました。
- 知事は「認定子ども園」が待機児童の解消につながると答弁されたが、もともと待機児童のいる保育所が子ども園になっても、新たにできることは3才から5才の子どもの教育だけで、０才から2才の待機児童は減ることはありません。
- 府内６００を超える公立・私立の幼稚園のうち多くが定員割れしているが、それらが「認定子ども園」になり０歳から２歳児の保育を行うには、調理室の設置など新たな施設拡充が必要になり、やはり３歳以上に限定していくだろうというのが幼稚園側の意見として聞かれます。
- 募集時期、選考基準、利用料の設定などが各園バラバラになり、公平・公正性において懸念が生じます。
- 障害をもつ子ども、外国籍の子ども、ひとり親家庭の子ども、長時間保育を必要とする子ども、虐待の可能性をもつ子どもなど、多くの支援を必要とする子どもたちが、直接契約の導入により、排除されないしくみをどのように作っていくのか明らかでありません。 したがって、拙速な制度導入を行うのではなく、市町村との協議を十分に尽くしていくべきであると、強く要望しておきます。
