森みどりの府議会レポートNo.22 >２００７年３月委員会質問

＝いじめ対応プログラムについて＝

　いじめは日常の子どもたち同士の人間関係の中で、いじめる者、いじめられる者、はやし立てる者や傍観する者といった立場、またこれが時には逆転してしまうという、そういう複雑な人間関係を背景に起こってきます。

そこで

いじめ防止のプログラム作成のコンセプト
学校現場で使いやすいものであること
子ども自身のいじめ問題への対応能力を高めるものであること
市町村の学校支援体制の充実について府教委の考えを質し
いじめ防止プログラムの早期完成や
活用促進策

を求めました。

＜答　弁　概　要＞

児童生徒自身がいじめの事実に気づきみずから解決していける力、あるいは学級内においていじめを許さない人間関係をつくる、そのことに重点を置いた学習プログラムが必要と考えている。
プログラムは、三つの観点から作成する予定。一つは、児童生徒自身の力による防止方策として、お互いを大切にしながら自分の意思や気持ちをありのままに伝えたり、相手の気持ちをしっかり受けとめたりできるようにするための体験的トレーニング等の人間関係づくりの観点。　次に、教職員の指導による防止方策として、いじめをいち早く発見したり、子ども同士の人間関係を修復したりするための教職員の技能向上のプログラムやいじめの実態把握のあり方についての観点。　さらに、いじめが生起した場合の学校の対応方策等について、その緊急性に応じたきめ細やかな対応プログラムが必要と考えている。
教員が子どもの人権を尊重し、暴力の被害に遭わない、また暴力の加害者にならないことを教え、協調的な人間関係を築き、子どもの力を引き出すというこどもエンパワーメント支援事業の趣旨をいじめ対応プログラムにも引き継いでまいりたい。
いじめ対応は、日々児童生徒に接している学校の体制の充実が必要と考えている。そのため、市町村教育委員会が子どもを支援する機能の充実を図り、学校を支援することが大切です。そのことが子どもや保護者、地域の安心感につながり、ひいては学校と家庭、地域がそれぞれ補い合い、子どもの健やかなな成長のための連携ができるものと考える。
いじめ対応プログラムは、来年度五月末を目途に完成させたい。完成後、速やかに担当指導主事や教職員に対する事前研修を行い、九月から児童生徒に対してプログラムが実施できるよう努めてまいりたい。
学校におけるいじめ問題解決に向けてその取り組みの効果を上げるために、教職員とともにいじめ防止の取り組みや研修の補助などを行うスタッフであるスクールメイトを全中学校区に派遣し、学校への支援を行ってまいりたい。なお、スクールメイトには、心理学等を専攻する者や教員を志望する大学生を採用し、派遣の際にはあらかじめこどもエンパワーメント支援指導事例集を活用した基礎研修を初めいじめ対応プログラム研修を実施し、いじめ防止のスタッフとしての技能を高め、学校でのプログラムの有効活用を図ってまいりたい。

＝学校の多忙化解消のための学校への支援＝

　いじめ問題の解決を初めとして、児童生徒との人間関係づくりが大変難しい昨今、また保護者や地域との関係づくりを含め現場の先生たちは日夜奔走しています。

長　時間勤務、人間関係作りの困難さ、これが長期間続いていきますと、生身の人間ですから、大きなストレスを抱えていき、それが引き金になって健康状態の悪化ということも考えらます。

　財団法人労働科学研究所がまとめられた「教職員の健康調査」に次のようなデータがあります。

≪健康状態に不調を訴える教職員の比率は、全職業平均の約３倍です≫

≪小・中学校では教職員の約２割が「過労死基準」の８０時間を超えて超過勤務をしています。≫

　この現状を踏まえ、学校支援の方策が必要不可欠です。この方策の一つは、業務内容に見合った人を配置するということ。もう一つは、その仕事量自体を減らしていくことです。

＜答　弁　概　要＞

　府教育委員会では、これまでから府立学校等への発信文書等の精選に努めてきた。また、昨年の９月からは、学校が主体的に校務分掌や会議のあり方の見直しを行うなど機動的かつ機能的な学校運営のあり方について調査研究し、学校運営の改善に資することを目的として、府内から小学校４校、中学校３校、高等学校２校、養護学校１校を研究校に指定し、学校運営改善促進事業を実施しているところです。

　平成１８年度に、研究校でそれぞれの学校における課題を洗い出し、教職員の共通認識を図りつつ、その改善に向けて平成１９年度の具体的な取り組みを検討しているところです。府教育委員会では、研究校の要請に応じてアドバイザーを派遣し改善への助言を行うなど学校の支援に努めております。

　この計画を策定する上で、例えば校務分掌や会議のあり方、校内研修や学校行事のあり方の見直し、また予算執行や統計調査の業務効率化の方策などの方向性が示されています。

　各研究校は、この計画に基づき平成１９年度から実践を行い、学校の実情に応じた機動的、機能的な学校運営に取り組んでいきたいと考えています。

　今後、府教育委員会として、本事業の成果を府内公立学校に示し、各校における学校運営の改善に役立ててまいりたいと考えています。

＝育英会入学資金貸し付けについて＝

　高校入学時の育英会貸付について、申込者数と採用者数の開きがこれまで３年間はおおむね９０％のところが、１８年度になって８４％に下がってしまった。不採用者が平成１８年度では１２００名を超えてしまったわけだが、この不採用となった子どもたちの家庭、高校等へ進学する子どもを抱える家庭の生活実態そのものが全体的に困難になっている中で、しかも高校への進学というのは準義務化的になっている中で、これだけの方が貸し付けを受けられなかったという状況についてどのように考えているのか、本来貸付希望者全員に貸し付けるべきではないか、と質した。

＜答　弁　概　要＞

　これまで入学資金貸し付けは、予算の範囲内での貸し付けを基本としながらも、需要が高まる中、奨学金貸付予算との柔軟な対応を図る中で、お一人でも多くの方にお貸しできるよう努めてきた。

　しかしながら、奨学金貸付事業費が年々増加し続ける状況にあり、奨学金貸付分からの入学資金貸し付けへの振りかえについても一定限界があり、結果として例年並みの採用率を維持することが困難となってしまった。

　今後も厳しい状況ですが、高等学校等への進学を支援する制度として可能な限り多くの方にお貸しできるよう育英会資金の確保に努めてまいりたいと考えている。　今後、申し込みから採否の決定までの作業工程の一層の効率化を図り、受験生、保護者の不安を少しでも解消できるよう努めてまいりたい。

　さらに奨学金制度の意義が正しく理解され、未来の子どもたちへ引き継いでいかれるように奨学金指導教材を作成するとともに、経済的支援を必要とされる方に、府育英会のほか、市町村等の他の制度を含めた情報が必要な時期に適切に届くように努めてまいります。

＝子ども条例について＝

今議会に条例案として提案をされている「子ども条例」について、昨年１２月の一般質問につづき、かなり細かく質問しました。

子ども条例が子どもたちの現状の何をどう変えようとしているのか、条例の意義・特色について。
名称から「権利」が抜け落ちているのはなぜか。
府、保護者、学校等事業者、そして府民が、それぞれの責務を果たすとなっているが、具体的にはどのように進められていくのか、またそれぞれの責務が果たされない場合、府としてどのように対処していくのか。
府は「子ども施策を策定し、…」となっているが、子ども施策とはどのようなものか。
学校等の責務には、「子どもの安全を確保するよう努める」となっている。現在大阪府が補助をして学校警備員が配置をされているが、今後拡大したり継続することを想定しているのか。
事業者の責務について、職業生活と家庭生活の両立を図るための雇用環境の整備などもこの条例に関わって考えていくのか。
こども・未来プランとの関係について
新しい審議会はどのような機能を担っていくのか。
子どもを擁護する取り組みの具体的な内容は。
条例の実効性を高めるためには「子ども局」など子どもに関する施策を一本化して進めていくような組織が必要ではないか。

＜答　弁　概　要＞

子ども条例案は、子どもの尊厳を守り健やかな成長を支えるという目的のために、大人の責務を強調し、府、保護者あるいは学校、事業者、一般の府民の方の責務を定めている。　また、子どもの主体性とともに、責任についての自覚の必要性も規定して、社会への子どもの参加という面では、基本理念に参加機会の提供を明記し、条例に基づく計画の策定や変更に当たって、子どもを含めた府民の意見を反映させるための適切な措置を講じることとしている。さらに、児童虐待やいじめなど子どもの尊厳を損なう身体的または精神的な暴力から擁護するための取り組みについても充実に努めることとしている。
すべての子どもが健やかに育つ温かい地域の創造を目指す、児童福祉、教育、青少年など子どもにかかわる施策全般を総合的に推進する子どものための総合条例といった性格を持つもので、簡潔な親しみやすい条例名称とした。
子ども施策の基本方向及びこれを総合的かつ計画的に推進することを定めた計画を策定するとともに、毎年度進行管理を行い、実施状況の概要を公表することとしている。この計画の策定や変更に当たり、あらかじめ学識経験者等で構成する子ども施策審議会の意見を聞くとともに、子どもを含めた府民の意見を反映させるための適切な措置を講ずることとしている。　府の施策全体を見渡しつつ、施策を適切に選択し実行していくことにより各主体がそれぞれの責務を果たしていけるよう府としても支援してまいりたい。
子ども施策は、第一条に定義したとおり、子どもの尊厳を守り健やかな成長を支えることに関する施策であり、地域における子育て支援や保育施策、学校教育、児童虐待やいじめ等の問題事象への対応、文化や芸術、歴史、スポーツなどの環境整備、あるいは保護者の職業生活と家庭生活の両立など多岐にわたるものです。
警備員等の配置について補助を行っている学校安全緊急対策事業は、当面三年間の事業として実施している。その後の対応については、現在市町村教育委員会及び学校現場からの意見を集約しているところで、その結果を踏まえて来年度の早期に方向性を示す。
仕事と家庭の両立、いわゆるワーク・ライフ・バランスの実現は、事業者の意識改革等が欠かせないことから、府としては事業者みずからの取り組みを後押しできるよう、来年度からになるが、時短などへの支援や経済団体等と連携した事業者への働きかけなど働き方の見直しキャンペーンという事業を実施することとしております。
こども・未来プランは、次世代育成支援、子どものための総合的な計画であり、このプランの改定時期が平成２２年３月ですので、同プランを本条例に定める計画とみなすということで経過措置の二のところに記載をしています。８．本条例により設置される審議会で、当初は主としてこども・未来プランの進行管理等を担っていただく予定です。　なお、こども・未来プランには、子どもに対する参加機会の提供という視点に乏しいという御指摘も条例検討会議の中でいただいていることから、審議会ではこの点についても議論をいただくことになると考えています。
子どもの尊厳を損なう身体的または精神的な暴力等から子どもを擁護するための取り組みについてですが、条例検討会議の提言の中で、それぞれの場に対応した権利擁護の取り組みを補完する、例えば検証のような機能について、既存の権利擁護の取り組みとの重複を避けつつ検討すべきとの御指摘をいただいており、条例制定後はこの点を踏まえて関係部局と協議検討してまいる所存です。子どもに関する施策は、児童福祉、教育、青少年など幅広い分野にわたるもので、施策相互の連携とか、また情報の共有はもとより、施策を総合的、計画的に推進することが重要であると考えます。したがって新たに設置する審議会や子どもを含めた府民の意見を聞きながら、施策を総合的、計画的に推進していくための計画を策定し、その進行管理を適切に行うこととしております。当面は、今年度新たに設置した次世代育成支援室において、その企画調整や施策相互の連携、重点施策の見きわめなどを行い、条例の実効性を高めてまいります。あわせて、施策の取り組み体制につきましても不断に点検してまいります。

3月8日＝知事への質問

＝子ども条例について＝

特に子ども条例についての御見解等をお聞かせいただきたいと思っております。

　議会本会議または委員会等々で子どもの課題、子どもの立場からの時々の問題点ということを常々取り上げてまいりました。その際知事からこれからの時代はもっと子どもに光を当てていかなければならない、大阪が日本一子育てしやすい地域と言われるように、子どもたちの育ちをしっかり応援していきたいとおっしゃっていただきました。そういう視点で、今回子ども条例を提起される上で、知事からの御所見をお伺いしたいと思います。

　まず、この子ども条例については、昨年１１月条例検討会議の提言が出さた中で条例の意義、役割が、啓発、意識醸成を図る役割、子ども施策の指針としての役割、権利の保障、権利救済のよりどころとなる役割というこの三つが示されました。この提言の中身がしっかりと実効性のあるものとして位置づけていかなくてはいけないと思います。　私たち会派の意見として、ともすればいろんなものを盛り込み過ぎて総花的になってしまって、宣言条例的なもので終わってしまうのではないか、そうならないようにという思いでいろんな質問もさせていただきました。

　現実に、いじめの問題あるいは児童虐待、これ以上多発させていきたくないという思いの中で、地域における子育ての支援、あるいは子どもの居場所づくり、また主体的に子どもが育つ環境、豊かな環境づくりや子育てが安心してできる環境、それらの整備が急務だと思っております。

　そういう観点から、今回の子ども条例のねらい、実効性を確保するための具体的な手法について、改めて知事から御見解をお伺いしたいと思います。

＜太田知事＞

　そもそもは平成１６年１月に発生をいたしました岸和田市の児童虐待事件を契機として、子どもの権利を守るということを社会全体で共有するための条例を制定すべきだという声が府議会を初め関係団体等から相次いで出されたわけです。

　本条例案は、こういう中で有識者による懇話会や検討会議において２年にわたって検討を重ね、その上で策定をし、上程させていただいているものです。

　本条例案の目指すところは、子どもの尊厳を守り、すべての子どもが健やかに成長できる温かい地域社会の創造ということであります。

　このために、基本理念を明らかにして、そして社会を構成する大人の責務を定めるとともに、条例に基づく計画を策定して、毎年度進行管理を行い、実施状況の概要を公表することにしております。

　こうした計画の策定、実施、検証、評価という、いわゆるサイクル、一連の作業の中で、府民や府議会、新たに設置する子ども施策審議会の御意見等も伺いつつ、条例の実効性を高める施策を講じてまいりたいと考えております。

＜森みどり＞

　この条例案、仮称の段階までは子どもの権利条例という形で検討をされてきたわけです。最終、この条例案が提出されるに当たりまして、名称から権利という言葉が抜けました。これについては何度も何度も質問を繰り返し、お答えはいただいてきましたが、条例検討の背景を考えれば、子どもの権利を守る姿勢と具体的な取り組みが重要であると私たちはずっと主張してまいりました。

　条例案の九条には、子どもを擁護するための取り組みについて条例検討会議の提言の中でも、家庭、学校、児童福祉施設などそれぞれの場に対応した権利擁護の取り組みを充実させていかねばならない、またこれらの取り組みを補完する例えば検証のような機能について、既存の権利擁護の取り組みとの機能重複を避けつつ検討すべきであるというふうにされております。

　つまり、子どもの権利ということをきちっと擁護する、それをしっかりと守っていく立場で、いじめや児童虐待など今子どもをめぐる状況がさまざまに深刻化している中で、やはりこのことについてはきっちりと進めていただきたい。先ほど申しました検証のような機能という今はまだあいまいな書き方になっていますけれども、それはやっぱり実効性のあるものとして早急に検討を進めていただきたいと考えております。

　それからまた、いじめや児童虐待などの直接的な権利侵害だけではありません。例えば高校中退者の増加、あるいはフリーターなどという形でしか仕事につけないような経済的に非常に困窮した若者の増加。また、児童養護施設の問題。今施設にいる子どもたちの大半が、虐待を経て施設で生活せざるを得ないというところに追い込まれている子どもたちが今ふえてきている中で、施設そのものは旧態依然とした状態の中で、個室も十分に得られないような、そういう実態で推移しているということ。

　さらには、子どもをはぐくむべき親が、長時間労働を強いられて、やはり広い意味で子どもの権利擁護にかかわる問題が山積しております。

　こういった施策をしっかりと推進していくべきだと思いますが、知事の御見解をお伺いいたします。

＜太田知事＞

　条例案の基本理念は、すべての子どもが人としての尊厳を有し、かけがえのない存在として尊重されなければならないと明記をしているわけで、これは人としての権利である基本的人権のことであるとの認識に立った基本理念であるわけですけれども、特に第九条には子どもを擁護する取り組みの充実を定めておるところです。

　中身として、その第九条に基づく取り組み、どのようにしていくのかという御質問でありますけれども、具体的な取り組みについては条例検討会議からの提言もいただいておりますので、昨今のいじめや児童虐待など子どもをめぐる厳しい状況を踏まえながら検討を行っていきたいと考えております。

　また、御指摘のような広い意味での子どもの権利擁護にかかわる課題についても、新たに設置する子ども施策審議会で具体的に御審議をいただく予定にしておりますので、それを踏まえながら、施策の効果的な連携、重点化を図りつつ対応していきたいと思います。

＜森みどり＞

　子どもの問題をめぐる課題というのは本当に幅広く、子ども自身が育ちにくい、あるいは子育てが本当に困難な状況というのがある中で、実効ある取り組みを本当に進めていただきたいと思います。

　しかし現状ではさまざまな施策がいろんな部署に分かれて取り組みがなされています。

　先ほどの仕事と家庭の両立支援といったときには、労働の問題ということが出てきますし、また教育、健康福祉等々さまざまなところに分かれていろいろ施策が取り組まれています。それらを総合的にということでこの条例の中でもうたわれているのならば、やはり総合的、一体的な組織というものが必要になってくるのではないか。

　逆に教育の課題は、教育委員会に全部押し込まれてしまって、子どもを乳幼児から１８歳までトータルに見ながら、あるいは家庭ということも含めながら、社会全体できっちりと取り組んでいくべき施策までもが学校というところに押し込まれていってしまうような、そういった現状というのも多々起こってきているわけです。

　そこらをきちっと整理していく。そのためには例えば子ども局というような組織が必要ではないかと思っております。知事のお考えはいかがでしょうか。

＜太田知事＞

　少子化対策に特効薬なしという言葉に象徴されるように、子どもに関する施策というのは幅広い分野にまたがるものであり、施策相互の連携、情報の共有化など総合的、計画的に推進していく必要がございます。

　こうした観点から、私どもは今年度次世代育成支援室というのを創設いたしました。ここでは、子どもに関する施策の企画調整、施策相互の連携、重点施策の見きわめなどを行って、全庁が横割り的に総合的な施策の推進を図るということを目的として設置をした新しい室でございます。

　まずは、ここで総合的な子ども施策の推進ということを図らせていただきたい。ただ、推進体制については、府民ニーズもどんどん変化していきますし、国でも子どもに関する新しい省庁を設けるというような議論もずっと続いているわけですから、常に柔軟な発想で子ども施策の実効性が高めていけるように、組織推進体制についても点検しつつ検討してまいりたいと思っております。

＜森みどり＞

　次世代育成支援室が立ち上がったばかりですけれども、残念ながらここの使える予算というのは本当にわずかなものでして、実効性のあるものをと先ほどから議論してまいりましたけれども、やはり財源的にも、そして権限的にも、きちっと進めていけるような組織として、ぜひとも柔軟に検討していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。